2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
例えば、海外の公的年金あるいは職域年金で代表的な幾つか大きなファンドがございますが、それの平均を出してみますと、〇・二九％という数字になってございますので、比較をしても、かなりそこはコストを抑えて運用をしていただいているというふうに認識をしております。
例えば、海外の公的年金あるいは職域年金で代表的な幾つか大きなファンドがございますが、それの平均を出してみますと、〇・二九％という数字になってございますので、比較をしても、かなりそこはコストを抑えて運用をしていただいているというふうに認識をしております。
厚生年金と統合後の農林年金は、いわゆる三階建てに相当する職域年金部分のみの支給を行ってきたわけですが、新規の年金加入者がいない、言わば閉鎖された年金の形になってしまったと。そして、選択制の一時金制度を導入することなどにより、農林年金制度を完了させるための準備が着々と進められて、今回の一時金義務化による最終的な制度完了ということになったと思うんですね。
○横山信一君 いわゆる二階部分、厚生年金相当部分が厚生年金、それから三階部分、職域年金相当部分が統合前の農林年金の組合員期間に基づいてこれは特例年金給付として支給されることになっております。
農林漁業団体職員共済組合制度は平成十四年に厚生年金保険制度と統合をされ、現在では、統合前の旧農林共済組合員期間に係る職域年金相当部分を、統合後もなお経過的に存続する農林共済組合が特例年金として支給しております。
農林年金制度につきまして、平成十四年に厚生年金と再び統合され、それ以降、残された三階に相当する職域年金部分の支給が続けられてきました。平成二十二年からは、選択制ではありますが、一時金払いの制度を導入するなどの取組が進められました。その結果、農林年金を制度完了させるための最終的な環境整備が整ったとされています。
いわゆる三階の職域年金相当部分につきましては、平成十四年の厚生年金との統合前に、二階の厚生年金相当部分に上乗せして組合員が支払っていた掛金に相当する部分でございます。 厚生年金との統合により農林年金が廃止された後は、組合員がそういうふうに上乗せして支払った掛金を清算しなければなりません。このために、当該組合員に対して、その加入期間に応じた額を特例年金として支給しているものでございます。
三階に相当する職域年金部分につきまして、平成十四年に厚生年金と統合した際、新規の組合員加入のない閉鎖型の年金制度として支給が継続され、現在に至っているわけですけれども、平成十四年当時、特例年金として継続して支給することになった理由を教えてください。
農林漁業団体職員共済組合制度は平成十四年に厚生年金保険制度と統合され、現在では、統合前の旧農林共済組合員期間に係る職域年金相当部分を、統合後もなお経過的に存続する農林共済組合が特例年金として支給しております。
そのために、この表にありますように、昭和五十九年には年金の支給額が一〇％削減され、六十一年には三階部分に当たる職域年金の支給が停止されるなど、三公社として肩を並べていた電電公社退職者などに比べて、一種劣った状況に置かれているというふうに思います。
そうすると、被用者年金一元化に合わせて国鉄、ＪＲ職員への職域年金の支給を私は再開すべきだというふうに考えておるわけですが、これについてはいかがなんでしょうか。財務省の太田主計局次長、お願いいたします。
一九八五年の国家公務員等共済組合法改正の際には、「国鉄の職域年金については、年金財政及び国鉄財政の動向等を見きわめ、設置することを将来検討すること。」とする附帯決議、また、一九九六年の厚生年金保険法改正の際には、「被用者年金制度間の給付と負担の不均衡について、引き続き、その是正を図ること。」とする附帯決議もなされております。
そういうわけで、あともう一つ話したかったのは、ちょっと書いていないんですけれども、公務員の職域年金の問題なんです。職域年金というのは八六年の法改正でいきなり出てきて、私もそのとき本部にいたんですけれども、何でああいうのが出てくるのかと思ったら、あっという間に審議なしに通ったんですね。それで、理屈が、企業年金がないからと。ところが、企業年金は、退職金を減額して企業年金に移すんですよ。
ここも浅尾議員と次の内閣で何回も議論させていただいたところですけれども、私たちは民主党のマニフェストで、公務員制度改革の抜本改革、そして年金制度の例外なき一元化を実行するということにしておりまして、その中で、共済年金の職域年金額のあり方もしっかり議論して、そして適正な形にしていくべきだ、こう考えております。
ただ、職域年金の問題についてのとりあえずの答えでございます。
大変恐縮でございますが、政府といたしましては、先ほどから申し上げておりますように、新たな公務員年金制度を職域年金にかわり創設することを検討しておりまして、これを廃止することは考えておりませんので、それが具体的にどういうふうに幾らぐらい返還されるのかという点については、なかなか数字ではお答えしづらいわけですが、全体の残る金額、過去勤務債務は、先ほどのような数字になっているわけでございます。
○尾辻国務大臣 もう既にお話しいただいたとおりでございますけれども、国会議員互助年金は、国会議員の処遇の一部でありまして、特殊性の高い職域年金的な性格を有するものであって、したがいまして、公的年金である被用者年金とは性格の異なるものでございます。
○山口副大臣 基本的には、今、中村先生おっしゃったような思いを込めて実は前回も答弁をさせていただいたつもりなんですけれども、一方においては、やはりいろいろな制約があるということも事実でありますし、そういった中で、本当に自覚と誇りとあるいはまた安心感を持って長期間しっかり頑張っていただけるようにというふうな思いでこの職域年金部分というのはあるんだろうというふうなことで、思いとしたら、もう先生おっしゃるような
○政府参考人（杉本和行君） 先生おっしゃるように、諸外国の制度と我が国の制度を比較するのは非常に難しゅうございますが、簡単に申し上げますと、例えばアメリカにつきましては連邦公務員の年金制度というのがございますが、これは一般国民を対象とする社会保障年金でございますが、これに上乗せされる職域年金というふうに構成されております。
○国務大臣（麻生太郎君） この職域年金部分につきましては全体の八・七％ぐらいというように聞いておりますけれども、これは日笠先生御存じのように、地方公務員というものにつきましては、当然のこととして、職務期間中はもちろんのこと、退職後もいわゆる守秘義務は課せられておりますし、政治的行為の制限やら何やらも付いておるし、いろんな意味で身分上の制約が課されているというところからこれらの制度が設置されたんだという
ただ、この職域年金相当部分につきましては、ただいま大臣のお答えにもございましたように、公務員としての身分の特殊性、公正かつ能率的な運営を確保するために、このような身分にある程度考慮して、身分上の制約様々ありますから、そうしたものを考慮して、一定のこのような形の職域年金部分を設けることは適切であるということでこの時点で御判断いただいたと思いますし、また、その水準につきましても、全体としての八・七％という
この数字は厚生年金よりも低くなるわけでございますが、年金の支給額、金額自体は、共済年金にはいわゆる職域年金部分がございますために、そういった違いがございますために厚生年金の場合よりも多い額になってまいります。 また、私学共済の掛金率についてでございますが、保険者である日本私立学校振興・共済事業団の内規で定められております。
今回の場合には、特に私学共済年金の給付水準で考えますと、厚生年金のモデル年金世帯における所得代替率を基に計算いたしますと、さっき申し上げましたように四八・一という数字、厚生年金より低い数字が出てくるわけでありますが、しかし、年金の支給額自体は共済年金の職域年金部分がありますために厚生年金の場合よりも高いものになっていくわけでございます。
今、委員の御質問の中でございましたとおり、平成十四年四月に厚生年金と統合いたしまして、その際の取扱いといたしまして、統合前の職域年金相当部分、いわゆる三階部分でございますが、これは特例年金として給付していくということが措置されたわけでございます。 今回、この特例年金制度の今後の安定的な運営を確保するということで三点ほど制度改正を盛り込ませていただいております。
したがいまして、例えば、お尋ねの労働基本権の制約を含めまして、地方公務員にさまざまな身分上の制約が課されていることなどを踏まえまして職域年金部分が設けられているなどの特徴を有しているものと理解しております。
御指摘のように、ドイツやフランスではかなり共通した仕組みになっておりますが、いわゆる職域年金を中心として、職域年金はいわゆる縦割りになっておりますので。さらに、ドイツ、フランスでは公務員も、官吏としての公務員と非官吏としての公務員、二つに分けているということがございます。
したがいまして、その職域年金部分につきましても、地方公務員にさまざまな身分上の制約が課されていることなどを踏まえまして、公務の能率的運営に資するという観点から設けられたものと理解しております。
過去に一元化というふうに言ってまいりましたのは、それは、様々な職域保険、職域年金を一元化していくという意味と、それから基礎年金のところを、これを一元化していく。各国民年金と、それから厚生年金、共済年金、共通部分を作っていくというようなことが今までの一元化としてやられてきたことであります。 今後の一元化の問題としましては、共済年金と厚生年金の一元化の話が私はあると思います。
ただ、先ほど申し上げましたように、代替率ではなくて受給額を見ました場合には、私学共済としましては、いわゆる職域部分、職域年金相当部分がございますために、額としましては現在も将来も厚生年金よりも高くなっておる、こういう整理ができておるわけでございます。
所得代替率の比較を見ますとこういう数字になりますけれども、実際の受給額を見ますと、私学共済といたしましては、いずれの場合にも代替率は低くなっておりますけれども、実際には、受給額そのものを比較した場合には、いわゆる共済年金の場合には職域年金相当部分ということがございまして、これが加算されますと、現在、将来とも受給の金額としては厚生年金より高くなるという事情もございます。
している状況にあったということがございましたので、これを考慮しましたと同時に、公務員は、従来からの公務員制度の一環としてやってきたこともございますので、職務専念義務というものもございますし兼業禁止もございます、さまざまな再就職の制約とか守秘義務、いろいろな身分上の制約がございますので、そういったことを踏まえまして、国家公務員の退職後の生活の安定に寄与し、もって公務の能率的運営に資するという目的で職域年金部分
職域年金部分、俗に言う三階部分の導入の背景、趣旨、その給付水準、そして事業主の、国は事業主になるわけですけれども、この負担割合、そして年金支給額において官民格差が発生する理由、この辺のところをお伺いしたいと思っておったんですが、中塚委員から相当突っ込んで質疑がありましたので、私は少し絞って、どういう経過、理由で設けられたのかというところをもう一度わかりやすく御説明をいただきたいと思うんですね。
○杉本政府参考人 どうお答えしてよろしいのか非常に難しい質問でございますが、いろいろな報道等でこの職域年金部分がいろいろな議論になっているということは私も十分承知しております。